ハウゼは、土地活用でお悩みのオーナー様のご相談から、プランのご提案、デザイン・設計、施工、竣工後の運用にいたるまでのすべてを自社で行っております。
外注にかかる中間マージンが発生しないことでコストを抑え、クオリティへと転化。オーナーの皆さまにご納得頂ける土地活用を実現します。
ハウゼはその土地が持つ潜在能力をさまざまな角度から調査検討し、そこにおいて最大限の収益を追求。土地所有者の皆様の立場に立って、十分ご納得いただける最善のご提案を行います。
土地のご購入やご売却による節税対策には専門スタッフをご紹介。事業用地のご紹介から建設プランの作成、事業収支などトータルにサポートいたします。
また、相続などによって土地の一括売却をしなければならない場合は当社で買取も行います。
住宅であっても、その他の施設であっても人が過ごす空間であることは同じ。ハウゼは多数のプレミアム注文住宅をデザイン・設計しているチームが、そのノウハウを活かして土地活用のデザイン・設計も担当しています。
他とは一線を画すオリジナリティのある高品質なデザイナーズ物件をご提供いたします。
ハウゼの物件はすべて自社施工。2×4工法(ツーバイフォー工法)、鉄筋コンクリート造(RC造)、鉄骨造など様々な工種での施工が可能です。
戸建賃貸住宅をはじめ、アパートやマンション、テナントビル、高齢者福祉施設などの様々な建築実績があり、耐震・免震などに関する高い技術力と、デザイン・設計チームと一体であるメリットを活かした細かな品質管理で、居住性・安全性を両立した建物を提供しています。
土地活用は建物を作ったらそこで終わりではなく、建物の定期点検やメンテナンス、入居者やテナント物件の管理が重要になってきます。ハウゼは完成後の運用管理までサポート。これまでの実績でも不動産部門との連携で常に高い入居率を確保しております。
また、建物や設備の老朽化に対しても適切な時期にリフォーム・リノベーションを行うことで長期の運用を可能にしています。地域に密着した細やかなサポートでお客様の信頼にお応えします。
地域や自然環境、立地条件、また個々の敷地の特性を活かしたベストプランをご提案します。住宅性能はもちろんのこと、入居者のニーズに合わせた、おしゃれでこだわりのある住宅は入居率の高さが自慢です。
さらに米軍基地の近くに土地をお持ちのオーナー様には、基地関係者専用の賃貸住宅としてのご活用もご提案いたします。外国人の方とのやりとりもハウゼや提携不動産会社が責任をもって行います。
これからの高齢化社会に向けて、ますます需要が高まると考えられる高齢者専用住宅やデイサービス施設、そして、障害者支援のための事業所・グループホームなどは、駅から多少離れた立地や「通常の賃貸住宅では…」といったオーナー様へご提案しています。これらの施設は、節税対策だけでなく、地域貢献活動として大きな意義のあるものです。
ハウゼは行政機関を含めた関係各署との協議や事業者様との詳細な打合せまで、トータルに計画を立案しご提案します。
幹線道路に面した土地をお持ちの方には、その立地の好条件を生かし、店舗や企業を誘致いたします。
ファミリーレストラン、コンビニエンス、ドラッグストアなど大手企業への一括賃貸は、事業用定期借地権や建設協力金を利用することで初期投資を抑えることが可能となり、高収益なのが魅力です。当社では専門スタッフが地域のニーズにあったテナントをご紹介いたします。
完成した建物の管理、入居募集、クレーム対応、退去立会い、家賃滞納者とのトラブルなど賃貸住宅に関わる全てのことを当社にご相談ください。長期一括借上制度などのシステムによって空室のリスクや管理のわずらわしさとは無縁の長期安定経営をお約束します。
築年数の経ったマンションやアパートなどを建替するにあたっての懸念事項である、入居者との立退交渉もお任せください。オーナー様に代わり豊富な経験から問題を解決します。
また、エントランスをリフォームして明るい雰囲気を演出したり、そのエリアの世帯構成に合わせて2DKの間取りをブライダル世代向けの1LDKに変更したり、ペット対応にすることで付加価値をつけるなど、入居率のアップを見込めるご提案をいたします。
将来の売却用として、ご子息が成長した時の自宅用地としてなど、今すぐには建設ができない土地には駐車場経営をご提案しています。
月極駐車場が良いのか、それともコインパーキングにするのか。地域の需要や賃料相場、プランニングから施工、管理まで一括して行います。
定期借地権は土地所有者に確実に土地が戻ってきて、大きな借入金なしで事業ができ、安定した地代収入が得られる制度です。
また、借地人から保証金を預かるため運用も可能です。借入をせずに節税対策ができます。
待機児童が社会問題とされている現在、国は32年度までに32万人分の受け皿を整備する方針を示しています。保育園誘致は地域貢献のできる土地活用として注目を集めています。自治体から補助金の交付や運営事業者からの建設協力金を利用できる場合もあり長期にわたり安定した家賃収入が望めます。計画地の調査から運営事業者の誘致、経済条件の交渉や賃貸借契約の締結、保育園の設計・施工まで一貫体制で行います。